全域のトピックス　国民生活センター相模原事務所の現在地での事業継続について要望書を提出しました

地方創生に係る政府関係機関の地方移転に関して、国民生活センター相模原事務所が移転の検討対象となっていることについて、相模原市自治会連合会では、当該施設の設置経過を踏まえていただくとともに、
地域住民が交流活動などに活用できる施設として考えていることから、現在地で事業継続することを国へ強く要望するよう、相模原市消費者団体連絡会と合同で、加山市長へ要望しました。